「お志」を託せる基金の設立
［目次］
205基金が誕生、助成も全国へ 
基金に「お志」を託せる
基金はいくらからでも
遺贈の申込について
基金が設置されると
基金の運用、基金管理の経費
205基金が誕生、助成活動も全国的
大阪コミュニティ財団（ＯＣＦ）は、1991年11月に設立されて以来、大阪・近畿のみならず全国的にも、地域社会のより良い生活・文化の向上を目指して、基金を寄付された個人や企業の皆様と強い絆を保ちつつ、大阪・近畿のみならず全国の非営利団体の公益活動を支援してまいりました。
おかげをもちまして、2010年5月末までの間に、基金数は205件、寄付金累計額は22億8000万円を超えました。そのうちの２件は、遺贈のお申し込みからの基金設立です。
一方、設立以来2010年度までに、総計1,390件に対し総額7億5,900万円の助成を行いました。
基金設置者、助成先団体共に、北海道から沖縄まで全国に広がっています。
基金に「お志」を託せる
ご自分のマイ基金（My Fund）、あるいは貴社のアワー基金（Our Fund）には、名前や目的、金額は思いのままで、「ご自分の思い」や基金に寄せる「お志」を表すことができます。資金の運用や助成先の募集・選定などは、当財団が行います。基金寄付者は、いわば「自分/自社の財団」をもつことになります。
基金はいくらからでも
基金を設ける寄付額に最低額はなく、いくらからでも結構です。現在、個々の基金の額は、2億円を超えるものから数万円まで、実に様々です。また、いつでも基金に積み増しができます。
「遺贈」の受け入れもいたします。
基金に名称を
基金には、ご自分あるいは関係者の名前や、助成目的など、自由に名称が付けられます。
また、匿名にすることもできます。この場合、基金名も寄付者名も匿名にする、基金名は付けるが寄付者名は匿名にする、などがあります。
目的に応じて基金を選択
元本を取り崩さず、その運用益で助成する 『 永続基金 』 を選択すれば、基金は永遠に存続します。一方、元本取り崩し型の、一定年数で元本と運用益を使い切る 『 期間基金 』 を活用すると、低金利下でも相応の助成活動を行えます。
ご希望の社会貢献分野を指定する 『 分野指定基金 』 、助成先について寄付者が関与できる 『 関与基金 』 （1000万円以上）も活用いただけます。
『 地域指定基金 』 を選び、生まれ育った故郷やお世話になった町に恩返しすることもできます。
もちろん 『 一般基金 』 とし、助成先を財団に一任することもできます。
いずれの場合も助成先は、寄付者のご意思を最大限に尊重しながら、当財団の選考委員会で審議、理事会が決定します。
なお、以上の助成基金とは別に、運営基金というものがあり、当財団の管理･運営などに使います。
基金の申込みは
当財団所定の、寄付金額その他を記入する「基金寄付申込書」と、基金の名称、種類、助成分野、地域指定、基金に寄せる「お志」等を記入する「基金に関する事項」をお送りいただきます。ご入金を確認した後、理事会で正式に決定いたします。
遺贈の申込みについて
これまでに遺贈のお申込みをいただいた中から、2件が基金になっています。また、申込みいただいた中には、すでに基金を設立され、遺贈実現の後、その基金に遺贈財産を繰り入れる予定の方もおられます。
遺贈お申込の標準的な手続きは、まず、当財団への遺贈が明記されている公正証書遺言（該当部分の写し）と当財団所定の「遺贈申込書」および「遺贈に関する事項」を事務局にお送りいただきます。当財団は理事会に諮り、正式に受入を承認します。
場合によっては、遺贈申込者と当財団が「基金設置等に関する覚書」を結ぶことがあります。
遺贈受入が決まりますと、当財団主催の「財団の集い」、「社会貢献セミナー」へのご招待や出版物等のご送付のほか、当財団の職員が毎年、申込者を訪問・面談し、ご要望等をうかがいます。
基金が設置されると
- 基金の「運用報告書」や「助成実施の報告書」財団の「事業報告書」や「財団ニュース」を送付します。
- ＯＣＦが主催する、「大阪コミュニティ財団の集い」や「社会貢献セミナー」のご案内をお届けします。
基金の運用、基金管理の経費
基金は、国債・地方債等の購入、銀行・信託銀行への預金など、安全かつ有利な運用を心がけています。
そして、毎年度末に、個々の基金に運用収益を付けています。
当財団は、基金管理の必要経費として年1回、個々の助成基金の運用収益の中から基金残高の0.5%相当額をいただきます。永続基金の場合、助成のための財源は、運用収益からこの必要経費を除いた額になります。
なお、基金の運用収益や必要経費は、助成先、助成金などとともに、年1回、寄付者に報告します。
助成先の募集・選定
当財団は、一般市民や企業等の社会貢献への志に裏打ちされた財産の拠出により多数の基金の設立を図り、学術研究の振興、芸術文化の発展向上、環境の保護保全、国際交流の推進、青少年の健全育成、社会教育の充実、地域社会の活性化、社会福祉の増進など、公益に資する事業をおこなう団体等への助成または顕彰と、学生等への奨学金の支給をおこなっています。助成先は国内全域で、海外も可能です。
助成先の募集は、年1回、10月1日（予定）に「申請者のためのガイド」をホームページにアップして受付を開始し、11月20日（予定）に締め切ります。
助成金の限度額は、助成対象事業に要する総費用の５０％までで原則100万円までです。
申請書は、事務局での書類審査の後、選考委員による分野別の審査を経て、選考委員会で審議し、3月の理事会で決定されます。採択された応募団体へは4月下旬に助成金を支給します。助成を受けた団体は、対象事業を終了後、3ヶ月以内に報告書を提出しなければなりません。
当財団へのご寄付に対する税金の扱い
公益財団法人であるOCFは特定公益増進法人に該当するため、寄付者は税の優遇措置を受けることができます。
個人のご寄付＜所得税＞
寄付者は、確定申告をすれば、寄付金-2,000円（ただし総所得金額の40％を上限）を所得金額から控除することが出来ます。
＜住民税＞
所得税の寄付金控除対象となる寄付金のうち、条例指定を得ることができる寄付金は個人住民税の税額控除を受けられます。具体的には、都道府県が条例で指定した寄付金については（寄付金額―5,000円）×4％（都道府県民税）、市町村が条例で指定した寄付金については（寄付金―5,000円）×6％（市町村民税）を納付すべき税額から控除できます。ただし、所得の30％が限度となります。詳しくは税理士等にご相談されることをお勧めします。
＜相続税＞
ご遺族の方が相続により受け継いだ財産をご寄付頂いた場合、その財産には相続税が課されません。相続税の申告期限は、故人がお亡くなりになった翌日から10ヶ月以内です。
＜遺贈＞
遺言によって、自分の遺産を特定の団体等に分け与えることを「遺贈」と言います。遺贈による寄付金には課税されません。遺贈によるご寄付の場合、遺言信託を扱っている銀行・信託銀行などの窓口にご相談されることをお勧めします。
法人のご寄付
（資本金×0.25％＋課税所得×5.0％）×1/2を限度として損金算入が認められます。
基金の公表･紹介
基金は、その名称、寄付者名、社会貢献活動に寄せるお志、助成実績などの概要を、新聞などマスメディアに公表するほか、当財団の事業報告書、財団ニュースなどの刊行資料、ホームページで紹介し、寄付者の篤志を顕彰する一助といたします。もちろん、匿名を希望される場合や、非公開の必要がある場合は、公表いたしません。
事務局にご連絡を
基金を作りたい、あるいは、いつか作ってみようとお思いの方は、事務局にご連絡ください。社会貢献をなさりたいお気持ちをお伺いし、そのうえでお志が実現できるようお手伝いいたします。まだ先の話、例えば3年後に会社の100周年を迎えるので何か考えたい、あるいは遺言で自分の基金を残したい、などの場合も、お気軽にご相談ください。