お申込み前に助成Q&Aを！
Q1どのような団体に助成するのでしょうか？
大阪府およびその周辺のみならず、全国の非営利団体（法人格の有無は問いません）の公益活動に助成します。海外も対象となります。
Q2助成申請は具体的にどうすればいいのですか。
指定の「2012年度助成申請書」に必要事項を記入の上、
① 団体の定款、寄附行為または規約等
② 団体の役員名簿
③ 最近年度の事業報告書・決算報告書
④ オフィスが入居する建物・事務所内部等の写真
⑤ 申請事業を紹介する写真・パンフ・新聞・雑誌の記事コピー等 （あれば）
⑥ 必要経費の見積書あるいは価格表（第三者がその価格の妥当性を客観的に判断できるもの）
⑦ 2011年度＜平成23年度＞助成事業の現状報告（2011年度に助成を受けて、現時点で完了していない団体のみ）を添付してお申し込みください。
電子メールでの受付はしておりません。
また、提出された書類・写真等資料は返却いたしません。
Q3すべての非営利団体が助成対象になるのでしょうか？
① 営利を目的とするもの
② 政治や宗教上の活動を目的とするもの
③ 基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業
④ 債務の弁済や基本財産の出捐になるもの
⑤ 個人（奨学金の場合は個人も対象。）
⑥ 団体の活動実績が１年に満たないもの
⑦ 当財団から助成を受けたが、未だに事業実施報告書を提出していないもの（事業が完了していないもの）
は対象になりません。
Q4助成申請書に記入する時の留意点は？
事業のねらい、事業に対する社会のニーズ、解決すべき課題等を、4W1Hを踏まえて具体的に記述してください。（いつ、どこで、だれが、なにを、どのようにして）
Q52011年度に助成を受けました。2012年度も申し込みは可能でしょうか？
何度目であっても申し込みは可能です。ただし、2011年度に助成を受けている場合、該当事業の現状報告書をA4版箇条書きで作成し、申請書に添付してください。（現時点で完了していない団体のみ）
Q6助成の「採否」の結果は教えてくれるのでしょうか？
申請団体代表者に文書でご通知します。ただし、理由に関するお問い合わせには応じません。
Q7助成を受けた場合の義務は何でしょう？
助成事業終了後３ヶ月以内に事業報告書を提出していただきます（詳細については対象者に別途通知します）。また、当財団が企画する成果発表会などで発表をお願いすることがあります。
Q8運営資金への助成は可能でしょうか？
団体の事務経費、スタッフ人件費等（狭義の運営資金）はもちろんのこと、事業が続く限り必要となる資金（広義の運営資金）、いずれも助成対象とはなりません。助成金が途切れたあとも、取得していれば助成した事業が継続可能なもの（設備、ノウハウ、技能など）が助成対象になります。
Q9設備・機器購入への助成は可能でしょうか？
申請プロジェクトを遂行するために必要な機器であれば、助成対象になります。ただし、普段の団体運営のための機器（事務所のPC,コピー機等）の購入は対象とはなりません。
Q10プロジェクト費用の全額が助成対象になるのでしょうか？
助成はプロジェクト支出合計の50％以下です。残りの支出を他の助成財団等から調達されることは、問題ありません。
Q11申請希望分野に見合った基金が無い場合はどうなりますか？
コミュニティ財団は、基金寄付者のお志に添って助成します。助成可能な基金の内容については、「2012年度助成・申請者のためのガイド」をご覧ください。希望分野に見合った基金が無い場合は、助成できません。判断に迷われる場合は、当財団までご相談ください。